観音寺市議会 2020-06-15 06月15日－02号
内容といたしましては、新型インフルエンザ等発生に伴う対策業務や継続して優先的に取り組む業務を実施するため、人員調整や部局間での応援実施手順などによる「人員体制の確立」、指揮命令系統の確立や業務マニュアル等の整理などによる「執行体制の整備」、必要な物品の確保や委託業者への業務継続の要請などによる「事前準備」、職員の健康対策や庁舎の清掃、消毒、来庁者への対応方法などによる「感染防止策」、また発生時に全ての
内容といたしましては、新型インフルエンザ等発生に伴う対策業務や継続して優先的に取り組む業務を実施するため、人員調整や部局間での応援実施手順などによる「人員体制の確立」、指揮命令系統の確立や業務マニュアル等の整理などによる「執行体制の整備」、必要な物品の確保や委託業者への業務継続の要請などによる「事前準備」、職員の健康対策や庁舎の清掃、消毒、来庁者への対応方法などによる「感染防止策」、また発生時に全ての
まず、議案第17号善通寺市交通指導員設置条例を廃止する条例の制定については、交通指導員は有償ボランティアという位置づけだが、会計年度任用職員としなかった理由を伺ったところ、会計年度任用職員は労働時間があらかじめ決められており、市の指揮命令系統のもと従事するが、交通指導員は、業務の性質上、時期により労働時間にばらつきがあること、また指揮命令系統のもとにない状態で従事する点で違いがあり、現在の活動内容を
南海トラフ地震、山火事、大規模災害等が起こった際には町をまたいでの交信ができない状況であり、三豊市としても、全市的な交信、また指揮命令系統を確保するために、以前より進めていたデジタル化の整備工事を行い、不測の事態に備えられるようにしたいという答弁がございました。 次に、紫雲出山基地局は光ファイバー回線ということで、大規模災害発生時には断線ということも考えられる。
また、学校用務員については、学校の定型的な業務に加え、学校行事などの多種多様な業務のほか、災害対応など一時的、突発的な業務も担っておりますことから、教員等からの指揮命令系統などの課題を踏まえる必要があります。
このため、市町村においては、平時の備えとして、災害時において市町村が一般廃棄物処理事業を継続するための実施体制・指揮命令系統・情報収集・連絡・協力要請等の方法・手段等の事業継続計画を検討し、一般廃棄物処理計画や災害廃棄物処理計画等に反映するとともに、組織としての事業継続能力が維持・改善されるよう、継続的な取り組みが必要であるとしています。
緊急消防援助隊は、香川県内の消防本部で編成された混成部隊であり、被災地での苛酷な環境下で組織的に活動しなければならず、指揮命令系統が非常に重要と仄聞しております。この緊急消防援助隊香川県隊を編成した際には、本市が代表消防機関になることが決定されており、県の大隊を指揮する立場として、しっかりとした指揮命令を行うことが求められます。
464: ◯長町人権推進課長 説明不足だったのかも分かりませんけれども、２８年度から新たに館長に配置する嘱託職員は、法人に委託する職員ではなく、直営で配置する嘱託職員ということで、指揮命令系統につきましては、人権推進課長が指揮命令官であるというふうに御理解いただいたらと思います。
議員御承知のとおり、大規模災害時におきましては、行政みずからも被災することを含め、災害時での人、物、情報等、利用できる資源に制約がある中で、できるだけ早く指揮命令系統を明確化することなどの必要な措置を講じることで、災害時におきましても適切に業務執行を行えるよう業務継続体制を確保し、早期の復旧、復興につながることを目的とした業務継続計画を策定する必要があります。
さらに、組織運営面では、簡素で効率的な組織の構築と、アウトソーシングの推進による職員数の削減や、指揮命令系統の一元化による危機管理体制の充実・強化などが図られたとしております。このほかにも、関係局と連携を図り、道路の新設工事や改良工事との調整も行い、効率的な都市整備が図られるよう行われてきました。これまでの取り組みの成果が、水道事業の広域化により分断されることを避けなければなりません。
そして、市民の利便性の向上や行政課題への機動的な対応、指揮命令系統の改善などを図り、時代に即した組織体制を目指すものでございます。 次に、こども未来部、危機管理課、学校教育サポート室に関する御質問にお答えいたします。
施設運営におきましては、非正規職員が中心的役割を担っておりますことは事実でありますが、指揮命令系統も含め、通常業務が運営されているものと認識しております。当分の間はこの方向性を継続してまいりたいと考えておりますが、しかしながら設備の老朽化等の問題も含めて、今後の検討課題とさせていただきます。 以上です。
さらに、組織運営面では、簡素で効率的な組織の構築とアウトソーシングの推進による職員数の削減や、指揮命令系統の一元化による危機管理体制の充実・強化などが図れたところでございます。
それとあわせて、これらの企業や団体は、どの指揮命令系統で災害時に動くのかをあわせてお伺いをいたします。 次、５項目めでございますけれども、ふるさと納税についてお伺いを申し上げます。 本市でも「ふるさと納税」が始まって６年がたちます。白川市長も関東や関西の県人会等に出席の折には積極的に本市のよさをアピールされ、これまでも県下８市でトップの寄附実績を築かれておられます。
また、ライフラインを確保する意味からでも、災害時の危機管理体制、指揮命令系統に不安要素がないのか、伺います。 ２点目、これまでの健康福祉部から分かれ、新たに子ども未来部を新設した経緯と目的を説明していただきたい。 ○議長（国方功夫君） 企画財政部長 大林 諭君。
その結果、議員御指摘のとおりの職員で業務を運営をいたしておりますが、指揮命令系統も含め、しっかりとした運営がなされているものと認識をしており、当分の間はこの方向性を継続をしてまいりたいと考えております。 しかしながら、施設の老朽化等の問題も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたい、このように思っております。
それを一体化したものが、指揮命令系統の一元化を徹底するという場所の拠点化につながります。これは危機管理センターの設置の原点でございます。 今までは支所職員がかなり前線で当たっておったわけですが、職員が削減されまして、かつ支所の職員が削減されるという現実があります。
災害が発生した後の行政、地域での速やかな体制づくりと、指揮・命令系統が機能できる体制がつくられるよう、災害現場で多くのことを学んできた職員の声を今後さらに生かしていきたいと考えております。 また災害現場からは、特に女性に配慮した対策が不可欠という御意見がありました。このことは我々も十分に想定しておかなければいけない問題ではないかと思っております。
地域防災会議の委員への女性の登用についてでございますが、今議員がおっしゃったとおり善通寺市防災会議条例第３条第５項の各号の規定におきまして、その委員構成を関係機関の職員の中から市長が任命すると定めておりまして、災害発生時の指揮命令系統の観点から、任命に当たっては各機関の長に当たる方といたしておりますことから、結果として女性の委員の方がおられないという現状となっております。
県や高松市のＢＣＰでは、被害の把握、応援要請、緊急物資調達などの優先業務と縮小可能な通常業務とを部局ごとに詳細に取り決めがされており、さらに職員の段階的確保における業務のあり方や責任者不在の場合の指揮、命令系統についても記載されておりました。 行動計画がなければマニュアルに沿った訓練もできません。
また、出動態勢の面では、消防業務は各消防本部が行いますが、消防指令業務を共同運用することにより、指揮命令系統が１カ所に集約できます。